太田市議会 2022-08-31 令和 ４年 ９月定例会−08月31日-01号
◎農政部長（金澤誠） 農地のダム機能につきましては、河川や水路の水位急上昇を抑え、下流域の湛水被害リスクを低減させることを目的に、雨水を一時的に貯留し、流水量を抑制する機能でございます。現在では、大雨時の水害対策として、この田んぼを田んぼダムとして活用する取組が注目されております。
◎農政部長（金澤誠） 農地のダム機能につきましては、河川や水路の水位急上昇を抑え、下流域の湛水被害リスクを低減させることを目的に、雨水を一時的に貯留し、流水量を抑制する機能でございます。現在では、大雨時の水害対策として、この田んぼを田んぼダムとして活用する取組が注目されております。
以前、答弁でありました３０年に１度の降雨があっても、雨水を貯留もしくは地中への浸透により下流域への影響はないとされていますが、１，０００平米未満の開発では、その対策を講じる必要がなく、本当に下流域への影響が出ないのか疑念が残ることに変わりがありません。ましてや、今回の道路の認定面積分は、側溝に流れ込み、地中へと浸透させる効果のないものと思われます。
住民説明会でも、水田の役割が単に米を栽培するだけの土地ではなく、ダムの役割を果たしてきたと認識していた住民の思いを軽視して市街化区域に編入してしまった、田畑を開発したことにより、調整池と言える田畑を消滅させることは下流域の水害を軽視していると言えますが、部長のお考えをお伺いします。 ３つ目、飯塚町の開発された周辺は、以前から交通渋滞が発生しやすく、さらに交通渋滞を招く可能性があります。
まず、本市の井野川下流域は、県内全ての川と比べてもその水位が警報レベルを超える回数が圧倒的に多く、度々浸水被害が発生してきた場所ですが、そこに今年度完成した元島名調整池、この調整池の効果についてお伺いします。 ◎建設部長（奥野正佳君） 大河原吉明議員の本市の防災力強化についての御質問にお答えいたします。
点検の内容といたしましては、土砂崩れの痕跡、地面のひび割れや凹凸、斜面の亀裂やはらみ、湧水の濁り、堰堤の土砂堆積、河道の閉塞状況、下流域における人家の有無等で、職員の目視により実施するもので、230か所程度を見込んでいるところでございます。 ◆委員（長壁真樹君） 早速の対応でありがとうございます。
次に、市街化編入に伴う降雨時の下流域への影響についてでございますが、市街化編入の際に国や県との治水協議を行っております。その中で、３０年に１度の大雨を想定し、下流に支障がないよう地区計画を定めて、調整池や地下貯留槽などの雨水排水施設の設置を義務づけております。 ◎ 質 疑 終 局 ○議長（斎藤光男） 以上で通告による質疑は終わりました。 他にご質疑ありませんか。
加えて、県内の多くのダム群は本県のみならず多くの下流域における人々に恵みを与えている一方で、全国各地で大雨や集中豪雨の頻発による甚大な被害を及ぼしている。 倉敷市真備地区における豪雨災害は、高梁川に合流する小田川（国管理河川）で２か所が決壊、この小田川に合流する末政川（県管理河川）で３か所、高馬川（県管理河川）で２か所、真谷川（県管理河川）で１か所が決壊し、1,200ヘクタールが浸水。
◆９番（小林訂史議員） では、初めに防災についての碓氷川河川整備計画についてですが、以前の増田川ダムが頓挫し、そこで堤防整備での対応となったと思われますので、その点について、去年の台風19号のときには碓氷川の下流域では避難した住民が多く、台風シーズンになりますと河川の氾濫や堤防の決壊など、地域住民が非常に不安になっております。スーパー堤防の早期完成を求めているのが現状です。
河川流域の広い地域で雨が降り、それらが支流から本流に集まり、時間を経て下流域で洪水を引き起こしています。大雨特別警報が解除された後に、河川の氾濫情報が出されたところがありました。行政が住民を守るという幸せな時代はもう終わった。住民が主体的に行動し、行政はそれを支えるために最大限の努力をするという新しい防災の在り方が求められているように私は思います。片田教授もそう言っております。
◆委員（大河原吉明君） 先週の８月12日の夕方、気象庁から記録的短時間大雨情報が発表されるほどの豪雨に高崎市は見舞われたわけですけれども、井野川下流域の元島名観測所では、通常の川の水位がたった30分で、水防団の出動や避難勧告を発令する目安となる水位を一気に飛び越して、堤防の決壊、浸水被害の発生のおそれがある氾濫危険水位まで上昇して、約１時間、危険な状態、危険な水位が続きました。
ダムが満水となれば当然、先ほど出ました異常洪水時防災操作、いわゆる緊急放流が実施されるわけですが、この状況を災害対策本部は把握はされていたのか、またこれに伴う下流域の避難の呼びかけをどのように計画がされていたのか伺います。 ○議長（松村晋之君） 総務部長。 ◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
これまでたびたび浸水被害を受けてきた私の地元であります井野川下流域において、その水位は氾濫注意や避難判断といった危険な領域に迫る勢いでありました。もしあのまま激しい雨が降り続いていたり、近隣の田に水が既に張っていたりしたら、その地域の方々は避難しなければならなかったかもしれません。このように、災害が起こる可能性の高い季節が到来しています。
利根川は伊勢崎市八斗島観測地点までが上流域と定義され、本市は中流域に該当し、下流域の問題だけではないことを周知していく必要もあるのではないかと考えます。 昨年の台風第１９号による被害を目の当たりにし、待ったなしに地球温暖化が進み、異常気象の恐ろしさを痛感しました。
加えて、県内の多くのダム群は、本県のみならず多くの下流域における人々に恵みを与えている。 この自然の恵みが、全国各地で大雨や集中豪雨の頻発による甚大な被害を他山の石とせず、水害から県民の生命と財産を守るためには、まず、河川の計画的な整備を着実に進めることが何より重要である。
下流域まで行かない途中で吉岡町が管理する町道の側溝等へ市道からのつなぎ込みをしていただけると、半田地区の下流域における道路冠水や側溝があふれるということが非常に改善されるのですけれども、そのことに関して吉岡町と連携協定というか、相談をしていただきながら、うまく解決する方法がないものかをお伺いをいたします。 ○副議長（山内崇仁議員） 建設部長。
また、内水対策といたしましては、工業団地内に流入する排水路を上流でカットし、下流域へ排水させるバイパス排水路の工事を、来年６月末の完成に向けて整備を進めているところでございます。
例えば透水性の舗装など上中流域の水を全て河川に入れない工夫、また、遊水池や調整池などの水を抜く仕組み、また下流域においては堤防やポンプの設置など、確かに全ての災害は防げませんが、１００の被害を７０あたりにできるかもしれません。市の立場でどういったことができるかお伺いします。 ○議長（久保田俊） 赤坂都市政策部長。
そこでは、この後、数時間後に予想される下流域であります南八幡地区が危険な状態になると判断し、住民への避難または避難準備の開始の連絡をすることを確認し合いました。各町内へと散っていったわけでありますけれども、私も鏑川沿岸に広がる住宅地へと向かいました。その時点で鏑川の水位は住宅地まであとわずか、感覚としまして１メートルか２メートルぐらいであったように記憶しております。
○副委員長（根岸赴夫君） 済みません、今ちょっと関連することかもしれないのですけれども、今回増水によって利根川の上流、最上流である八ッ場ダムができ上がったことによって大分下流域が被害が少なくて済んだという話を、報道等で言われて聞いているのですけれども、それ以外に今回Ｇメッセ群馬の地下に貯水槽があるというふうに言っていましたよね。
◎産業政策部長（堀米純） 田んぼダムにつきましては、水田の持つ多面的な機能を治水対策として利用する方法であり、全国的には主に下流域の平野部に広がりつつあります。実施するに当たり、広域で実施しないと効果が得られないこと及び耕作者の理解、協力が必要となります。そのため、今後については当市における田んぼダムの有効性、必要性を調査研究してまいります。 ○議長（今井敏博議員） 柳沢浩之議員。